サブスクリプションサービスの支払いを効率的にするため、オンライン決済の導入を検討している企業も多いでしょう。ただ、「オンライン決済についてあまり理解できていない」「導入にリスクはないか」などの疑問や不安はありませんか。導入するなら、オンライン決済をしっかり理解したうえでの検討が重要です。この記事では、オンライン決済を導入するメリットや注意点、サービスを選ぶポイントを紹介します。
オンライン決済の基礎知識
オンライン決済を導入するのなら、基礎知識を身につけておきましょう。ここでは、オンライン決済とは何なのか、オンライン決済の導入に適したビジネスとはどのようなものなのかについて解説します。
・オンライン決済とは？
オンライン決済とは、オンライン上で支払い手続きを完結できる決済手段の総称で、ネット決済とも呼ばれています。決済の種類はさまざまで、クレジットカード決済、電子マネー決済、ID決済、QRコード決済、キャリア決済、後払い決済、デビットカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済、ネットバンキング決済などがあります。これらは、金融機関の窓口やATMでの振込作業を行わず、キャッシュレスでスムーズに支払えるのが特徴です。そのため、ユーザーの手間を省き、利便性を高めやすいというメリットがあります。
オンライン決済は、ネットショップでの購入や、オンラインサービスなどの利用代金の支払いに用いられるのが一般的です。2022年現在では、インターネット上だけでなく、実店舗向けのオンライン決済の導入も進んでいます。
オンライン決済が活用されるビジネスの主な例
すでにオンライン決済が活用されているビジネスはさまざまですが、ここではその代表的な例をいくつかご紹介します。
・オンラインサービスやネットショップ（ECサイト）の利用
オンライン決済が導入されたビジネスとしてまず思い浮かぶのは、サブスクリプションビジネスなどのオンラインサービスや、ネットショップ（ECサイト）ではないでしょうか。代表的なものを3つご紹介します。
1. サブスクリプションビジネス
サブスクリプションビジネスとは、サブスクとも呼ばれている、定期的な課金によって商品やサービスを提供するビジネスモデルのことです。1カ月や1年など、利用期間や利用量に応じて料金が発生するものです。動画配信サービスや音楽配信サービスなど、みなさんもデジタルコンテンツの月額制サブスクリプションなどは利用された経験があるのではないでしょうか。
ユーザーは申し込みの際支払い方法を選択し設定すると、以降、自動継続課金方式が採用されます。そのため、利用しなくなったサービスでも解約しない限り課金され続けますので、どんなサービスと契約しているのか把握しておくことが重要です。
2. ECサイト
ECサイトとは、イーコマースのサービスを提供するWebサイトの総称です。インターネット上で商品やサービスの取引をする総称ですが、一般的にはネットショップや通販サイトなど、商品を売るサイトを指すときに用いられることが多くなっています。
ECサイトの利用方法は、気に入った商品をショッピングカートに入れて、決済ページで支払い方法を選んで決済します。決済ページでは多くの支払い方法が選択できます。そのため、クレジットカードの保有率が低い若年層からお年寄りまで、ユーザーに合った支払い方法が選択できます。このように、多くの支払い方法を用意することで、幅広い層のユーザーが利用できるようにしていることが、ECサイトの強みです。
3. プラットフォームビジネス
プラットフォームビジネスとは、商品やサービスを供給したい側と、受けたい側がマッチングするためのプラットフォームを提供するサービスです。例えば、ユーザー同士でやり取りするフリマアプリなどがあります。これらサービスは、直接現金のやり取りをする必要がないことが特徴です。フリマアプリは、Pay（ペイ）払いやコンビニ払い、キャリア決済、などさまざまなオンライン決済が利用できます。また、代金を運営側が預かったうえで取引できるので、ユーザーは便利なだけでなく安心して利用できるのもメリットです。
・実店舗での事前決済やセルフオーダーシステムの導入
最近では、実店舗でもオンライン決済の導入が進んでいます。
支払の際に、現金やクレジットカード以外の決済方法を選択できる店舗が増えてきているのは、皆さんも実感されているのではないでしょうか。この他、実店舗のオンライン決済の代表例として2つご紹介します。
1.実店舗での事前決済
その名の通り、ユーザーは実店舗で商品を選んで購入するのではなく、オンラインで購入する商品を選び、クレジットカード・電子マネー・QRコードを用いて決済（支払い）を完了させる決済方法のことです。ユーザーが入店する前に支払いを済ませることが可能なので、当日は店舗のレジで決済を行う手間なく商品の受け取りが可能です。また事業者にとっても、レジ業務が省けますので会計業務の効率化が期待できます。
2. セルフオーダーシステム
セルフオーダーシステムとは、お客様が自分でオーダーするためのシステムです。飲食店を例にすると、各テーブルに全メニューが表示されるiPadなどのタッチパネル式のタブレットがおいてあり、商品と個数を選んで「注文」というボタンを押して送信すると、その商品がテーブルに届きます。以前から居酒屋や回転寿司に採用されているケースも多いので、想像しやすいと思います。
最近の飲食店では、各テーブルにあるQRコードを自身のモバイル端末で読みむことでオーダー画面が表示され、注文と同時に決済まで完了させる事前決済の仕組みを取り入れた店舗も増えてきています。
オンライン決済の主な種類
オンライン決済の主な種類として、ここでは7つの手法を解説します。
・クレジットカード決済
クレジットカード決済はオンラインと実店舗の双方で利用可能な決済で、国内でも広く普及している決済方法です。仕組みは、カード会社が利用者の購入代金を立て替え、利用者は後日カード会社へ代金を支払うものです。カード利用を導入する事業者は、クレジットカード会社や決済代行会社と契約し、手数料を支払います。その一部がポイントとしてユーザーに還元されるのが一般的です。
カード利用者はクレジットカード会社の与信審査などによって、決められた限度額内で買い物することができます。分割払いにも対応しているので、高額な取引で利用されるケースも少なくありません。オンライン決済の場合、決済画面でクレジットカード番号・カードの有効期限・氏名など必要な情報を入力して決済します。実店舗でのクレジットカード決済は、カードを決済端末に差し込み、サインや暗証番号の入力をして決済します。
・電子マネー決済
電子マネー決済とは、事前にアプリやICカードなどを準備し、クレジットカードと紐付けるか、電子マネーを購入してチャージをします。決済方法は、商品の購入時、購入代金をチャージした電子マネーから支払うか、紐付けておいたクレジットカードで決済するかになります。手軽に利用できるだけでなく、電子マネーで決済するだけでポイントの還元が受けられたり、特定の店舗で割引が受けられたりと、さまざまな特典があるのが特徴です。チャージした範囲内で決済する方法は、若年層でも利用しやすい決済方法といえます。
・ID決済（外部IDとの連携）
ID決済とは、Amazonや楽天などの会員情報（外部ID）と連携することで、住所、メールアドレス、クレジットカードなどの情報を入力せずに購入できる決済方法です。今までは初めて訪れたサイトで品物を購入する際、氏名・送付先の住所の入力や決済方法の設定をするのが一般的でした。その作業が面倒であったり、めったに購入しないサイトであっても個人情報やカード番号を入力するという行為に不安を感じらた方もいらっしゃるのではないでしょうか。ID決済を利用できるサイトで購入する場合、ユーザーは会員登録しているAmazonや楽天などのサービスを選択しログイン手続きをすることで、選択したサービス内で決済手続きを行えます。また、利用することで選択したサービスのポイントの付与も受けられるのも特徴です。そのため、利用率の高いID決済を導入すれば、ユーザーが購入手続きの煩わしさから離脱するのを防ぐことができます。
・QRコード決済
QRコード決済とは、QRコードやバーコードを使用する決済です。店舗側がユーザーのスマホなどに表示されたバーコードを読み込むストアスキャン方式と、ユーザーが店舗側のQRコードをスマホで読み込むユーザースキャン方式の2種類があります。銀行口座やコンビニ決済、クレジットカード払いなど、さまざまな支払い方法を選べるのが特徴です。
・キャリア決済
キャリア決済とは、携帯キャリア3社「NTTドコモ」「au」「ソフトバンク」や、通信キャリアが提供する決済サービスです。ネットショップなどで利用した代金が、携帯料金と一緒に請求されます。クレジットカード情報の登録もなく、キャリアのIDやパスワード、暗証番号だけで利用できるので、ユーザーにとって安全性の高いサービスです。アプリやデジタルコンテンツを提供する企業の導入が多いので、スマホからの利用率が高い傾向もあります。
以前は子供のアプリ課金などによる高額請求が問題になりましたが、各携帯会社で個別携帯のキャリア決済の利用を停止したり、利用額の上限を設定できる対策がされています。詳細は各携帯会社の利用案内をご確認ください。
・銀行ネット決済（ネットバンキング）
ネットバンキングやWeb口座振替などとも呼ばれている、インターネットを利用した銀行決済です。ユーザーは、窓口やATMに行くことなく、銀行口座の残高を使ってオンラインで支払いを完了することができます。送金は時間帯により最短で即日、または1営業日から2営業日で行われます。事業者は入金を確認次第サービス開始しますので、利用者にとっては上記にあげたその場で決済が完了する支払方法よりも、サービス開始が遅れるのが一般的です。
・後払い決済
後払い決済とは、商品の代金を購入後に支払う方法です。ネットショッピングなどで後払いを選択すると、ユーザーは商品の購入後に銀行振込やコンビニ決済で代金を支払うので、クレジットカード情報を送信する必要がありません。カード情報の登録に抵抗あるユーザーや、クレジットカードの保有率が低い若年層にも利用しやすい決済です。ただ事業者にとって、後払い決済には代金の未回収リスクもあります。未回収リスクを低減するには、自社で管理するのではなく、後払い決済代行会社と契約するという方法もあります。
事業者がオンライン決済を導入するメリット
ここでは、事業者がオンライン決済を導入する、3つのメリットを解説します。
・販売機会の拡大を期待できる
オンライン決済の導入によりユーザーに適した決済方法が選択できるようになります。利便性が高まるので、より多くのユーザーを獲得できる可能性が広がります。また、希望の決済方法が選択肢になかったためユーザーが購入を断念してしまうなどといったビジネス機会の損失を防ぎ、売上の向上につながります。また、オンラインなら営業時間などにとらわれず24時間365日いつでも決済できるというメリットもあります。またユーザーにとっても、支払い手続きが便利になるだけでなく、利用金額に応じてポイントが付与されるなどのメリットがあります。結果、サービスに対する顧客満足度の向上にもつながります。
・運用コストの削減につながる
オンライン決済の導入により、決済業務や管理業務の効率化につながるというメリットもあります。決済処理や売上管理が自動化されるため、決済業務の負荷が軽減されるのはもちろん、業務におけるヒューマンエラーのリスクを減らすことができます。決済代行サービスを利用すると、複数の決済方法を導入できるだけでなく、決済機関毎に異なる、売上・返金処理の処理方法、確定タイミングや入金サイクルをまとめることができます。さらに、売上処理・キャンセル時の返金処理業務や入金処理などを代行してもらえるため、売上管理業務の手間も軽減できます。
・売上データの分析を行える
決済処理や売上管理の自動化は、データ化されるのもメリットです。売上履歴が自動で記録されるので、データの管理や分析が容易になります。分析することで課題を発見し改善につなげられれば、顧客満足度の向上や売上アップにもつなげられます。
事業者がオンライン決済を導入する際の注意点
事業者がオンライン決済を導入する際の、3つの注意点を解説します。
・決済手数料や月額費用の負担が生じる
オンライン決済を導入したり、決済代行サービスを契約したりすると、決済手数料や月額費用が発生します。決済手数料とはユーザーの決済金額に応じて支払う手数料で、月額費用とは月々に支払うシステム利用料などのことです。導入する決済方法やサービスによっては、導入時に初期費用を支払うケースもあります。事業者に支払われるのは、商品やサービスの売上から手数料を差し引いた金額となります。
・不正利用を防ぐためのリスク対策を講じる必要がある
オンライン決済では、不正利用を防ぐためのリスク対策が求められます。クレジットカードが不正利用された場合を例にとってみましょう。不正利用されたクレジットカードの持ち主は、チャージバックを行うことができます。チャージバックとはクレジットカードの持ち主が身に覚えのない決済に対して同意しない場合、クレジットカード会社がその決済を取り消して持ち主に返金する仕組みのことです。不正利用されたサービスが物販事業者だった場合、チャージバックが発生した時、購入された商品は戻ってきません。さらに、代金として支払われた金額はカード会社に返金しなければいけません。不正利用は事業者にとって大きなリスクにつながりますので、不正利用を防ぐためのリスク対策は必須です。
・現金よりも入金サイクルが長い
オンライン決済は、現金よりも入金サイクルが長いので、資金管理などがしづらいといえます。例えば、月末締め翌月〇日払いなどのように入金日が決められているケースもあるので、売上がタイムリーに反映されません。運用したてのタイミングなどでは注意が必要です。
事業者がオンライン決済サービスを選ぶポイント
ここでは、事業者がオンライン決済サービスを選ぶ5つのポイントを紹介します。
・ターゲットに適したオンライン決済か？
年層や属性などターゲットに適したオンライン決済を選定しましょう。各オンライン決済の利用率は年層や属性によって異なります。設定しているターゲットが利用しやすい決済方法を選ぶ必要があります。より多くの種類のオンライン決済に対応できれば、幅広いニーズに応えられますが、手数料なども考慮し最適な決済手段を選定しましょう。
・売上向上や効率化に役立つ機能が搭載されているか？
売上アップを実現させるには、決済業務の支援などの機能が充実したオンライン決済サービスがおすすめです。業務の効率化や、ビジネスの価値向上につなげられます。役立つ機能の例としては、売上のレポートの詳細を分析できる機能、入金管理の自動化機能などです。多くのサービスがあるので、機能面を比較して選択してみましょう。
・モバイル端末のユーザーも利用しやすいか？
オンライン決済にはPCだけでなく、スマホやタブレットなどの端末を使うユーザーもいるので、モバイル端末からも利用しやすいこともポイントです。ユーザーによって、ディスプレイサイズや使用アプリもブラウザも異なります。そのため、多様なデバイスに対応し、モバイル端末のユーザーも快適に利用できるインターフェースが理想的です。導入前は、オンライン決済サービスを提供する会社にモバイル対応について確認しておきましょう。
・不正対策が十分な決済手段か？
前述したように、セキュリティが甘いと不正利用やチャージバックのリスクがあります。各オンライン決済手段に、十分な不正対策がされているか確認しましょう。
例えばクレジットカード会社では、決済時にセキュリティコードの記入を用いる方法があります。クレジットカード番号に加えてセキュリティーコードを入力させることで、不正利用防止の効果が高まります。また、最近では「3Dセキュア」という本人認証サービスが導入されているクレジットカード会社のサービスもあります。カード利用者は事前にクレジットカード会社のWEBサイトでパスワードを指定し、商品購入時にはそれを入力して決済するもので、実店舗での暗証番号入力やサインと同様、本人確認の手続きとして認められています。ユーザーにとっては決済手続き操作が増えるというデメリットがありますが、不正利用を防止するという意味では高い効果があるといえます。その他、不正アクセスを検知して防ぐ仕組みを提供するサービスなどもあります。
・導入実績が十分にあるか？
導入実績も重要です。導入実績が多いサービスには、多くの提携パートナーとの取引によるノウハウがあります。スムーズな導入や運用、トラブル発生時など、スムーズな対応が期待できます。また、多くの加盟店があることは信頼できる目安にもなるので、選択の参考にしてみましょう。
オンライン決済の導入は導入のしやすさだけでなく、機能面と安全面参考に
オンライン決済導入のメリットは、販売機会の拡大が期待できることです。ただ、導入には、導入のしやすさ、導入までのスピードだけでなく、サービスに適した機能が充実しているか、セキュリティーなど安全対策が十分かなど、考慮したうえで最適なサービスを選ぶ必要があります。
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