オンライン決算にはさまざまな種類があるので、取り扱う商品やサービスに向いているものを選ぶ必要があります。
そこで、今回はオンライン決済の基礎知識や種類、導入のメリットとデメリットを解説します。導入の流れやポイントも紹介しますので、企業の事業責任者、新規事業企画担当者はぜひ参考にしてください。
オンライン決済の基礎知識
まずは、オンライン決済の基礎知識を解説します。オンライン決済が活用される主なビジネス例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
オンライン決済とは？
オンライン決済とは、インターネット経由で商品やサービスの購入代金を支払う決済手段を指すもので、「ネット決済」や「Web決済」とも呼ばれています。商品やサービスを購入したユーザーはオンライン上で行う手続きだけで決済が完了するので、店頭や窓口などで現金を支払う必要がありません。
一方、店頭や窓口などで現金を支払ったり、クレジットカード自体を用いて支払いを行う決済手段を、オフライン決済といいます。
このようにインターネット上で支払いを完結させるか、端末を用いて支払いを行うか、という点がオンライン決済とオフライン決済の違いです。
オンライン決済が活用されるビジネスの主な例
オンライン決済の活用例として主に挙げられるのは、オンラインサービスの利用や、ネットショップ（ECサイト）でのオンラインショッピングなどです。
また、実店舗の事前注文やセルフオーダーシステムへの導入も進んでいます。例えば、料金の支払いは事前にインターネットで済ませているので、飲食店やホテルなどで支払いを行う必要がなく、店舗スタッフとユーザーとの接触を減らせます。店舗スタッフにとってもユーザーにとっても、スムーズにやり取りできる環境がつくれるのです。
オンライン決済サービスの主な種類
オンライン決済の種類を紹介します。それぞれに特徴があるので、どの方法が自社に合うのか、決済サービスを選択する参考にしてください。
クレジットカード決済
クレジットカード決済は、ユーザーがWebサイトやアプリの決済画面にクレジットカード情報を入力して決済する仕組みです。分割払いやボーナス払いなども選択でき、ユーザーは一度に払う金額を下げられるので、高価な商品の購入にもつながりやすく、客単価のアップが期待できます。クレジットカードは、都度課金とサブスクリプションなどの継続課金の双方にも対応可能です。
クレジットカード決済を事業者が導入し加盟店になる際は、クレジットカード会社や決済代行会社と契約する必要があります。
電子マネー決済
電子マネー決済は、前もってカードやスマートフォンに現金をチャージし、商品やサービスの購入時にチャージしたカードやスマートフォンで商品代金を決済する方法です。ほかに、クレジットカードやデビットカードと連携しているタイプもあります。これらは、事前にチャージせず、利用した分が銀行口座から引き落とされるタイプです。
電子マネーのカードには、鉄道会社が発行する交通系や、コンビニやネットショップなどが発行する流通系のものもあります。乗り物やコンビニで現金を持たなくても手軽に利用できることから、若者からお年寄りまで幅広い層で利用されているのが特徴です。前払いタイプならチャージした額しか使えないので、ユーザーは利用額を管理しやすく安心感が得られます。電子マネー決済を導入すれば、支払いのやり取りを簡素化できるだけでなく、広い年齢層のユーザーを取り込めるのはメリットです。ただ、決済に必要な専用端末の購入や決済手数料などがかかること、入金サイクルが遅いことなどは、デメリットになるかもしれません。
QRコード決済
QRコード決済は、QRコードやバーコードを使用した決済です。2種類の方法があり、一方は、店舗側がユーザーのスマートフォンなどに表示されたバーコードリーダーを読み込んで決済するストアスキャン方式、もう一方は、ユーザーが店舗側のQRコードをスマートフォンで読み込んで決済するユーザースキャン方式です。QRコード決済では、銀行口座やコンビニ決済と紐づけたり、クレジットカード払いできたりと、決済方法を選べるのが特徴といえます。さまざまな企業がサービスを展開し、「LINE Pay」や「PayPay」「メルペイ」「d払い」などが有名なサービスです。
QRコード決済には、サインや暗証番号、パスワードなどの入力が必要ないので、店舗側もユーザーもスムーズにやり取りできます。キャッシュレス決済を好む若い層のユーザー獲得につながることや、キャッシュレスが進んでいる諸外国のユーザーが利用しやすいのもメリットです。ただ、海外ではQRコードのすり替えなど不正利用が報告されています。不正利用により、第三者に送金される詐欺事件が多発していることから、セキュリティ面への投資も必要になります。
また日本では、QRコード決済の普及率はまだまだ低いのですが、今後普及が進んでいくと思われる決済方法です。
後払い決済
後払い決済とは、ユーザーが商品やサービスの代金を購入後に支払う仕組みです。オンラインショッピングなどで後払いを選択すると、ユーザーは商品の購入後に銀行振込やコンビニ払いで代金を支払います。後払いなのでクレジットカードなどと同じような仕組みですが、インターネット上にクレジットカード情報の送信に抵抗あるユーザー、クレジットカードを持っていないユーザーでも利用しやすい決済です。そのため、新たなユーザー層との取引につなげられる可能性があります。後払い決済のデメリットになるのが、代金の未回収リスクです。商品発送後に支払いが行われる性質上、期日までに支払ってもらえないケースも少なくありません。
ただし、未回収リスクは、後払い決済代行サービスと取引すれば防ぐことができます。
キャリア決済
キャリア決済とは、携帯電話のキャリア3社「NTTドコモ」「au」「ソフトバンク」や、通信キャリアが提供するサービスです。サービス提供する企業と契約しているユーザーが、オンラインショップなどで利用した代金を携帯料金や通信料金と一緒に支払うことができます。クレジットカード情報を送信することなく、キャリアのIDやパスワード、暗証番号だけで買い物ができるので、ユーザーには利用しやすいサービスです。
都度決済だけでなくサブスクリプションにも対応しているので、アプリやデジタルコンテンツを提供する企業での導入率が高いのが特長です。口座振替やクレジットカードがなくても決済できるので、若い層を取り込むこともできるでしょう。ただし、ほかの決済サービスと比較して、手数料が高めに設定されています。
ネットバンキング決済
ネットバンキング決済とは、銀行決済をインターネット上で行うことです。具体的には、ユーザーに自分の銀行口座があるネットバイキングを利用してもらい、自社の銀行口座へインターネットを通して代金を振り込んでもらいます。
導入には、取引がある銀行の口座と請求書を作成し送付するシステムをつくるだけです。ネットバンキングを利用できる金融機関は多いので、クレジットカードを持っていない層の消費者を取り込める可能性があります。ただ、個人のユーザー向けの商品やサービスならいいですが、ネットバンキング決済はBtoB取引には向いていません。日本では企業間では振替依頼書での取引が一般的です。企業間の取引では、ネット銀行を指定できないケースも少なくありません。そのため、取引先によっては決済用の銀行口座を開設する必要があります。
オンライン決済を事業者が導入するメリット・デメリット
次に、オンライン決済を事業者が導入するメリットとデメリットを解説します。良い点と悪い点をぜひご確認ください。
メリット
オンライン決済を事業者が導入する主なメリットは下記の2つです。
ユーザーのニーズに適したサービスを提供できる
自社の商品やサービスのターゲット層に適したオンライン決済の導入により、多くのユーザーを獲得できる可能性が広がります。ユーザーは、希望する決済方法を選べない場合、購入を断念するケースも少なくありません。そのため、ユーザーが利用しやすい決済方法を導入していれば、ビジネスの機会損失を防ぎ、売上の向上へもつなげられます。
また、オンライン決済は事業者側に限らず、ユーザー側にもメリットの多い支払い方法です。支払い手続きが便利になるだけでなく、利用金額に応じてポイントが付与されます。ユーザーへのメリットは、自社の顧客満足度の向上にもつながるのです。
決済業務や管理業務の効率化につながる
決済処理や売上管理が自動化され、業務の負担を抑えやすくなるのもメリットです。売上履歴が自動的に記録されるので、データの管理や分析が容易になります。分析が課題の発見や改善につながれば、売上の向上にも役立てられるでしょう。また、決済代行サービスを利用すると、入金処理の手間も軽減できます。業務におけるヒューマンエラーのリスクを減らせるので、損失を防ぐ効果も期待できるでしょう。
デメリット
オンライン決済を事業者が導入するデメリットは下記の2つです。
セキュリティ対策を講じる必要がある
オンライン決済で心配されるのは、不正利用や不正アクセス、情報漏洩などのリスクです。例えば、ユーザーのクレジットカードが不正利用された場合、不正利用されたクレジットカードの持ち主は、チャージバックを行うことができます。チャージバックとはクレジットカードの持ち主が身に覚えのない決済に対して同意しない場合、クレジットカード会社がその決済を取り消して持ち主に返金する仕組みのことです。不正利用されたサービスが物販事業者だった場合、チャージバックが発生した時、購入された商品は事業者には戻ってきません。さらに、代金として支払われた金額はカード会社に返金しなければいけません。ユーザーの操作は増えてしまいますが、3Dセキュアを導入するなどの対策が求められます。また、ユーザー情報の漏洩への対策も必須です。
情報漏洩は度々ニュースになっていますが、社会問題となる重大な事件なので、事業者自体の信用を失うだけでなく、営業を続けられなくなる可能性もあります。このようにクレジットカード情報はもちろん、ユーザーのアカウント情報管理などへのセキュリティ対策を怠ることは、大きなリスクにつながますので、不正利用を防ぐためのリスク対策は必須です。
初期費用や決済手数料の負担が生じる
オンライン決済の導入費用には、初期費用や月額費用、決済手数料、トランザクション費用などがかかります。契約する決済代行会社によって手数料など異なりますので、契約前に詳細な見積をとり、比較したうえで契約しましょう。
オンライン決済を事業者が導入する流れ
オンライン決済を事業者が導入する流れは、以下4ステップです。
STEP1：問い合わせ
まず、導入を検討しているオンライン決済サービスのいくつかの業者に問い合わせ、資料や見積書を請求します。比較し候補を絞り込んで、自社に合うサービスを選定しましょう。
STEP2：申し込み
手数料などの費用やサービス内容に納得したら、申し込みます。指定された必要書類を揃えたうえで、申し込みましょう。
STEP3：審査
加盟店になるための審査が行われます。審査には、1〜2週間かかるのが一般的です。店舗のオープンに間に合わせたいなど事情があるなら、審査期間を考慮して申し込みましょう。
STEP4：運用開始
運用するための設定を行いましょう。例えば、ネットショップなどの場合は、ショップ内でオンライン決済をするためのページを表示する必要があります。実店舗なら、オンライン決済をするため端末の準備が必要です。設定が終われば、運用の準備は整います。”
オンライン決済を事業者が導入する際のポイント
オンライン決済を導入する際のポイントは、以下の2つです。
ターゲットに適したオンライン決済を選ぶ
自社に合うターゲットの年層や属性を分析し、利用率の高いオンライン決済を選定するほうが良いでしょう。その理由は、それぞれのオンライン決済の利用率は、年層や属性によって異なるためです。そのため、より多くのターゲットが利用するオンライン決済に対応できれば、機会損失を防ぎやすい環境がつくれます。
サービスの利便性や機能面の充実度にも着目する
決済サービスの利便性や機能面の充実度にも着目しましょう。決済代行サービスのなかには、機能面や支払い方法がそれぞれ異なります。
例えば、売上向上をサポートする機能やグローバル対応などです。世界中から自社の商品やサービスを購入できる環境をつくることもできます。また、ユーザーが簡単に決済を完了できるサービスは利用されやすいので、決済システムの使い勝手を確認するのもポイントです。
オンライン決済はターゲット層に合ったサービスを選びましょう！
オンライン決済は、年齢層により利用しやすいサービスが異なるので、ターゲット層を意識して選ぶのがポイントです。また、手数料にも違いがあるので、しっかり検討したうえで選ぶ必要があります。
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支払い手続きの簡素化やユーザーの利便性の向上などを目的に、オンライン決済の導入を検討する事業者も多いようです。